賃貸不動産経営管理士の勉強時間を最小に抑え、合格をつかむ方法

2020年7月9日

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士（ちんたいふどうさんけいえいかんりし）は、『賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度であり、賃貸住宅管理業者登録規程において登録されている賃貸不動産管理業の専門的な立場として重要事項の説明などの業務を行う』人であるとWikipediaに記されています。
名前からして不動産業に関わる資格であることは容易に想像がつくと思いますが、あまり聞きなれない資格ですよね。

不動産資格と言えば「宅地建物取引士（宅建士）」が聞き馴染みがあるのではないかと思いますが、宅建士は主に分譲マンションなどの不動産業をメインとしているところがあり、賃貸不動産物件に対する宅建士のような資格制度がなかったため、トラブルも多く発生し賃貸物件に特化した不動産資格として「賃貸不動産経営管理士」という資格が誕生した背景があります。

この資格は？

国土交通省が告示する「賃貸住宅管理業者登録制度」における役割が期待されている「賃貸不動産経営管理士協議会」が認定・登録する資格制度です。

宅建士との違い

宅地建物取引士との資格のすみ分けについてまとめてみました。

不動産取引業

建物売買・土地売買　→　宅地建物取引士
不動産代理業・仲介業　→　宅地建物取引士

不動産賃貸業

不動産賃貸業　→　賃貸不動産経営管理士
貸家業・貸間業　→　賃貸不動産経営管理士

不動産管理業

分譲マンション　→　管理業務主任者
賃貸住宅　→　賃貸不動産経営管理士

この資格でできること

賃貸不動産経営管理士の業務としては以下の項目が挙げられます。
賃貸人に対する管理受託契約に関するもの

重要事項の説明（準則第5条）
重要事項説明書への記名・押印（準則第6条）
契約内容記載書への記名・押印（準則第6条）

転貸の場合の賃貸人に対する賃貸借契約に関するもの

重要事項の説明（準則第8条）
重要事項説明書への記名・押印（準則第9条）
契約内容記載書への記名・押印（準則第9条）

効率的に勉強する方法

分譲マンションや、戸建て住宅の売買・仲介業以外にも、不動産賃貸業に関わる方はぜひ持っておきたい賃貸不動産経営管理士の資格ですが、仕事に従事しながら資格取得に臨む人が大半を占めています。
その影響もあってか、試験の合格率も年々低下傾向にあり、2019年（令和元年）実施の試験では、受験者「23,605人」に対し、合格者「8,698人」で合格率36.8％という結果でした。これは、2013年に開始されて以来、過去最低の数字です。
忙しい合間を縫って、いかにして合格するかを考えないと、一年に一度しかない試験にいつまでも合格できず、苦い思いをしてしまいます。
そこでオススメしたいのは「スキマ時間の有効活用」です。
忙しい業務の合間や、自宅時間、休日などを有効活用して、効率的に学習をするのです。短時間集中型で、勉強時間を分散するという方法ですね。それを可能にしてくれるのが「スタディング」の「賃貸不動産経営管理士講座」です。
スタディングの特徴は、パソコン、タブレット、スマホを活用した「オンライン学習」システムで、移動中や休み時間に動画を視聴する感覚で学習ができます。勉強しようと机に向かうだけで気が重くなるような人にも、学習を継続できると好評です！
過ごしている時間も皆同じ、学習する内容も皆同じ、合格する人としない人の違いは、同じ時間を過ごす「濃さ」だと思います。スタディングの講座は、資格取得に向けて「濃い」時間を提供してくれる最適なツールだと思いますよ！

試験内容

申込期間

令和3年8月中旬～9月中旬（予定）

実施時期

令和3年11月21日（日）13:00 ～ 15:00（120分間）（年1回）

実施地域

北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄

受験料

13,200円（税込）

試験内容

賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。

賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）

合否発表

令和4年1月初旬（予定）

講習制度

賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるための公式テキストを使用した全2日間の講習があり、講習の修了者が賃貸不動産経営管理士試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除される制度があります。（2年間有効）

実施時期

令和2年7月7日（火）～令和2年9月18日（金）（予定）

実施地域

全国47都道府県104会場で実施（詳しくは賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ参照）

受講料

18,150円（税込）※テキスト代（4,054円・税込）別途必要

資格登録には注意が必要

賃貸不動産経営管理士資格は、試験に合格すれば資格登録できるというわけではありません。
試験合格後、資格登録ができる条件として
「宅地建物取引士、または協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者」
という定めがあります。
つまり業界未経験者はすぐに資格取得できないということですね。